シングルマザーの貯金ゼロから始める節約生活ブログ

2016年に離婚、息子1人のシングルマザーになりました。貯金はゼロ円からのスタート。母子家庭になり収入は多くありませんが、生活を見直しコツコツ貯金できるようになりました。お金に関する本は何十冊と読み、ファイナンシャルプランナーという資格も取得しました。節約や貯金など、生活に役立つ情報をお届けできるブログにしていきたいです。

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日本の子供の貧困って?現状と実態は?母子家庭は55%が貧困

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近年、日本の子供の貧困がニュースなどで取り上げられるようになりました。その実態は、日本では6人に1人の子供が貧困と言われるそう。豊かだといわれる日本ですが、実は先進国のなかで貧困率が4番目に高い国。そのなかでも、母子家庭の子供の貧困が55%と高い数値となっています。

え?我が家はどうかって?もちろん他人事ではありません。かなり気になる話題なので調べてみました。

貧困の定義

そもそも貧困って、どんな状態を貧困というのか?本当に日本で“貧困”って呼べるような実態があるのかどうか?よくわからないので、貧困の定義について調べました。

すると、貧困の定義には、『絶対的貧困』と『相対的貧困』の2つの定義があるようです。

 

絶対的貧困とは

栄養、健康、教育などの水準が著しく低く、生活水準を維持するために必要最低限の食糧や日用品を購入できる所得・消費水準に達していない状態のことをいう。たとえば、ストリートチルドレンを思い浮かべるとわかりやすいでしょうか。

世界銀行では、1日の所得が1.25米ドル(約133円)を貧困ラインとしているそう。となると、日本の子供の貧困は、どうも絶対的貧困にはあてはまらないようですね。

 

相対的貧困とは

ある地域や社会において平均的な生活水準と比べて、所得が著しく低い状態をいう。特定の地域、特定の時代で、“平均的な生活”の基準が変化していきます。日本の子供の貧困が増えているというのは、こちら。相対的貧困の家庭が増えているということのようです。

 

相対的貧困の基準は?

では、相対的貧困の判断基準は?というと、35か国が加盟するOECD(経済協力開発機構)が定義していて、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出したもの)が全人口の中央値の半分未満の世帯員を貧困者としています。一見、ややこしそうな計算です(汗)。

平成24年の日本の貧困のラインは122万円。122万円以下だと貧困となり、相対的貧困率は16.1%とされています。

 

日本はOECD加盟国のなかで4番目に貧困

物はあふれ、生活もとても便利だし、豊かに思う日本。でも、OECD加盟国では、メキシコ、アメリカ、トルコに次いで、日本は4番目に相対的貧困率が高いようです。

日本も貧富の格差が広がっているといわれるけれど、こういうことなんだなぁと痛感。

  

日本の母子家庭の現状

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日本には現在、母子家庭が約123万世帯あります。母子のみで暮らしている母子世帯数は約75万世帯。約61%のシングルマザーが母子のみで生活しているようです。誰かと同居している母子世帯は39%、我が家は両親と同居なので少数派ということです。

 

母子家庭の就業状況と年収

では、母子家庭の就業状況と年収をみてみましょう。

【就業状況 81.8%】
  正規の職員・従業員 44.2%
  パート・アルバイト 43.8%
  自営業         3.4%
【平均年間収入 243万】
【仕事による平均収入 200万】


何かしら働いているシングルマザーが約8割。病気で働きたくても働くことのできないシングルマザーもいるでしょう。

平均年間収入には、児童扶養手当や養育費も含まれます。そういった金額を加えない、収入源が仕事によるものだけだと、平均収入が200万円になるようです。 

 

ひとり親世帯の収入の分布

 母子世帯の仕事による平均年間収入は200万円。では、その収入の分布はというと、平成27年のデータで次のような調査結果が出ています。

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(資料:厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」)

なんと、100万~200万未満のシングルマザーが3人に1人以上。年収200万未満が58.1%となりました。

それに比べ、父子家庭の年収にビックリ。平均年間就労収入が、父子世帯は母子世帯の約2倍!男親なのか女親なのかで、ここまで差が開くんですねぇ。子供がいる条件は一緒なのに。しかも、父子世帯は年間収入400万以上が一番多い。男女の違いだけでこんなにも収入が違うことに衝撃を受けました。

 

生活保護を受けている母子世帯はどれくらい?

母子世帯のうち、生活保護を受給しているのは14.4%。みなさん、どう感じられましたか?私は、想像していたより多いと思いました。

ちなみに、父子世帯の生活保護受給率は8%。年間収入が100万円未満の父子世帯とほぼ同じ割合ですね。

 

生活保護受給者の多い都道府県は?

18歳未満の子どもの“貧困率”は16.3%(2012年時点)。つまり、6人に1人の子供が貧困ということです。

生活保護の受給基準以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が一番多いのは沖縄県。二番目が大阪府。次いで、鹿児島県となっているそうです。

 

シングルマザーにとって耳の痛いお言葉も

この手の話題の記事には、こんなことも書かれていました。

働いているシングルマザーの約半数が貧困層ですから、離婚というのは子供にとって精神面だけでなくその他の面でも悪影響が多いことがわかります。

離婚や親の所得が低いことがほとんどの子どもの貧困の原因ですのでそれは間違ってはいないかもしれません。
厳しい見方をすれば、親の責任を全うせずに自分勝手な理由で離婚を選択したという結果に見えるのでしょうし、実際にそのようなケースも有るようです。
さらに、実態として離婚の際に協議離婚という形になって養育費を貰えない、養育費を払うという約束が守られないという結果になるケースも多いようです。
この様に、親が子育ての責任を放棄するということも貧困層の子供が生まれる原因となります。

ということだそうです。離婚してる人が増えていったのも、時代背景ってなもんがあるんじゃないでしょうか。なんで離婚するかって?ヒヨコが先か、ニワトリが先かわからないけど、“貧困”が叫ばれる時代だからこその離婚だってあるでしょう。

我が家は間違いなくそうです。離婚することで、さらなる貧困から脱出しました。もちろん今だって贅沢できる現状ではありません。実家に寄生帰省させていただき生活が成り立っています。

協議離婚じゃなく、調停離婚したところで、調停証書があったとしても、養育費なんて簡単に回収できないのが今の日本の現状です。

 

子供の貧困は学習能力に影響?

子供の貧困と同時にピックアップされるのが、子供の学習能力について。親の年収と子供の学力が比例すると言われます。つまり、塾や習い事など親が子供に十分な教育を受けさせることができる家庭と、そうでない家庭で子供への影響が大きいということ。

また、親の収入を気にして、高校や大学の進学をあきらめざるをえない子供たちも少なくないかもしれません。

今後の日本を背負っていく子供たちです。北欧ように学費が無料とまでいかなくても、フランスのようにすべての子供が教育を受けやすい環境を整ったらいいなと思います。